政府は27日、行革推進本部と特殊法人改革推進本部の合同会議を開き、「先行７公団」の改革案を決めた。道路4公団は2005年度のできるだけ早い時期の民営化が決まり、具体策は来年度中に第三者機関などで検討されることになった。
住宅金融公庫や石油公団も廃止が決まった。4兆円近い債務を抱える本州四国連絡橋公団は国と地方自治体、道路料金を使って債務返済を進める。これにより、道路公団改革はひとまず峠を越した。ただ、具体策のほとんどは先送りされた。
また、新設の第三者機関の人選を巡って道路族や国土交通省などの“抵抗勢力”は水面下で動き始めており、国民の視点にたった改革が実現するまでにはなお予断を許さない。