警察庁は20日、道路整備が進みながらも信号設置がこれまで見送られてきた地域へ、事業費67億円を使い、4011カ所に新たな信号機を設置するという方針を示した。信号が無いために事故が増えている現状を解決するためで、設置場所の選定作業はこれから進めていく。
第二次補正予算で獲得した予算のうち、約67億円を信号機増設のための補助金として用いる予定で、信号機設置に必要な額を警察庁と自治体が折半するという仕組み。信号機設置のために、国が補助金を出すのは実に16年ぶりのこととなる。
支出を決めた背景には、道路整備が進んだ都市近郊や農村部などを中心に、高齢者が関係する事故が急増していることがある。信号があればクルマを止めることができるが、そうでない場合には歩行者の存在に気づかないために減速や停止を行わなかったり、無理に横断しようとして事故に遭うケースがここ数年、目立つ形で増加していた。
このため、信号を設置する自治体に「補助」という形で、国の資金を支出し、信号の数を増やすことで事故の低減に乗り出すこととなった。
