日本自動車工業会は29日、平成13年度（2001年度）の乗用車の市場動向調査をまとめた。それによると世帯保有者はRV系や軽自動車の比率が増えていることがわかった。また福祉車両、アジア製自動車への意識調査を初めて実施した。
同調査は2年に一度全国で実施しているもので今回は5500件弱の有効回答を得た。それによると、RV系の保有比率は前回調査の25.3％から35.9％に拡大した。また軽乗用車の保有比率も17.1％から19.3％へと増えた。
顧客意識調査では福祉車両とアジア製自動車に対する意識調査を実施した。介護の必要な家族のいる世帯では83％が福祉車両を知っており67.1％が介護者を世話する上で車の必要性が高いと答えた。半面、福祉車両の保有比率は8.3％にとどまり潜在需要の高さをうかがわせた。
アジア製自動車に対しては24才以下の若者層では「経済的」「価格が安い」など肯定的に見ている人が多かった。またアジア製日本車に対しても「技術が優れている」「ブランド価値がある」「経済的」などプラスのイメージを抱いているひとが多かった。
