経済産業省など関係省庁は中国の模倣品問題に対応するため9月に中国に官民合同ミッションを派遣することを決めた。日本自動車工業会などが参加する見通し。
自動車業界にとっては、とくに2輪車のコピー問題が深刻になっている。中国で生産されたコピーバイクが東南アジアにも輸出され日本企業が営業上の打撃をこうむっている。これについて日本自動車工業会は中国側に対策を要請するため数回のミッションを派遣し、すでに共同で対策を進めることで合意している。
ただ、特許制度や意匠権制度に関わる問題の解決は民間だけの努力では限界がある。9月の官民合同ミッションはこうした制度上の問題点の早期見直しを中国側にせまるものとみられる。
