日本自動車工業会の奥田碩会長は、定例の記者会見で、軽自動車の優遇税制について「優遇する時期じゃない。自動車の税制は他国と同じようにエンジンの排気量でリニアに引き上げていく形がいいと思う」と述べ、軽自動車の優遇税制の廃止を訴えた。
また、「平成15年度（2003年度）税制改正で、自動車重量税などに課せられている暫定税率が本則に戻る。タガがかかっている道路特定財源の問題も見直す。その時に軽自動車と登録車の税制の違いも問題になる」と述べ、平成15年度税制改正に向けて軽自動車の優遇税制が廃止される可能性を指摘した。
奥田会長は、トヨタ自動車が軽自動車を取扱っていないことから、以前から軽自動車の優遇税制を批判してきた。ここ最近、軽自動車の販売は好調で、トヨタのシェアが下落している原因となっていることもあって改めて優遇税制見直しに強い意欲を示した。
