オリックス、スズキ、あいおい損保、日本電気など7社はカーシェアリング事業を支援する新会社を設立したと発表した。
カーシェアリング事業は特定の地域内でクルマを共同利用するシステムで、米国ではすでに事業化の例がある。国内では官民が共同で実証実験を行ってきたが事業化は初の試みとなる。新会社「CEVシェアリング」（川中凱雄代表、東京都港区）は車両管理などのセンター業務を各地でカーシェアリング事業を立ち上げる業者から受託する。
クルマの共同利用システムは駐車場代の高いビジネス街や、クルマの流入を制限したい地域などでの利用が見込まれ、各地で実証実験が行われている。しかし有料化した途端、利用者が激減した例もある。このため事業化には利用者層をしっかり特定し採算性をみきわめる必要がある。
