政府の道路関係4公団民営化推進委員会は30日、「保有・債務返済機構」などを盛り込んだ中間整理案を正式決定し、小泉首相に報告する。
ただ、中間整理案をめぐっては、「別の債務返済方式を含めてもっと議論を深めるべき」（田中一昭委員）とする慎重派と、「ここまできたことは戻れないと理解する」（猪瀬直樹委員）とする上下分離案推進派が激しく対立。委員全員の意見一致を見ないままの“中間報告”となった。
メディアの論調も、新会社の独立性が保てるかどうか批判的で、年末の最終答申に向けて民営化委の実力が問われそうだ。
●おすすめ!! メールマガジン「デイリーニュースランキング」では毎日の記事の中からオートアスキー編集部が選んだおすすめ記事をランキングにしてお届け!! 重大ニュースの見落としがこれでなくなります。---
