広島県警は25日、来月1日から31日までの間を「飲酒運転摘発月間」と定め、通常よりも幹線道路での検問体制を強化し、忘年会によって飲酒運転の潜在的人口が増えるという判断によるもので、全署体制で飲酒運転の撲滅を目指すとしている。
今年6月の改正道路交通法の施行により、酒気帯び運転として認定されるアルコール濃度が呼気1リットル中0.15ミリグラムに引き下げられた結果、広島県内での飲酒運転摘発者は増大の一途をたどり、10月末の段階で前年同期比819人増となる3141人を摘発している。比較的交通機関の便がいい広島市中心部では横ばい傾向だが、交通の便が悪い郊外になるほど摘発者が増加しているのもひとつの傾向だという。
摘発者の中には「飲酒運転が悪いこと」と認識しているものの、一方で「クルマしか（家に）帰る手段がない」と供述する違反者も後を絶たず、企業による忘年会が本格化する12月以降は通常よりも検問体制を強化。広島市中心部から郊外に向かう幹線道では、クルマ1台ずつを止めて行う大規模検問を連日実施する方向で検討している。これは「飲酒運転は必ず摘発される」という視覚効果で抑止力を高めるとともに検問を常に配置することで「飲酒運転もやむなし」とする悪質な違反者を取り逃がさないことを目的としている。
県警では「大規模検問を行う場所は渋滞を引き起こす可能性もあり、事前にポイントを発表するが、各管轄署で行う小規模検問については場所と時間を明かさない」という方針を示し、注意を呼びかけている。
今回の発表は広島エリアのみのものだが、同様の検問強化は各地の警察が検討しているとも言われている。飲酒運転の罰金は酒気帯びで20−30万円が今では相場となっているが、せっかくのボーナスを罰金支払いで費やすということだけは避けたいものだ。
