実現するか自動車減税---異例の自民党内集会

自動車業界団体らで構成する自動車税制改革推進フォーラムは28日、自民党本部内で緊急集会を開き、複雑な自動車税制の見直しや、ガソリン税などにかかっている暫定税率の廃止などを訴えた。

自動車関連税の大半は道路整備に充てられているため、道路族が幅を効かす自民党本部内で集会を開くのは極めて異例。関係者は「要望活動の成果が出ている」と期待する。

ただ、フォーラムが強く求めている暫定税率の廃止や、低公害車普及税制の充実（三ツ星認定車などの減税制度など）は、財政難や道路族の巻き返しで実現は厳しい状況だ。