警視庁は26日、携帯電話からの通報対策として、電柱や交通標識に付けられた固有番号を読み上げるだけで通報者の現在地を特定するシステムを開発し、来年1月10日から導入することを明らかにした。類似したシステムはすでに奈良県警や神奈川県警が導入済みだが、警視庁のシステムは現状では最も細分化されているという。
警視庁へ寄せられる110番通報のうち、約半数は携帯電話からのものだが、移動中などに事件・事故を目撃したなどの理由で、場所の特定ができないまま通報してくるケースが増えてきた。固定電話の場合には、すでに設置場所の詳細がデータベース化されており、通報が入るとすぐに位置確認ができるが、携帯電話は常に移動していることが多く、これまではお手上げ状態だった。
来年1月から導入するシステムでは、東京都公安委員会が管理する約49万本の交通標識と、東京電力が管理する約73万本の電柱をデータベース化してある。これらには固有番号が割り振られており、番号の特定がそのまま場所の特定になる。110番受付の警察官は「場所がわからない」と言う通報者に対し、今後は「近くの電柱か、交通標識の番号を読み上げてください」と頼むことになる。センター側の端末で交通標識は10ケタの、電柱は知名に続く3ケタの番号を入力すれば、その位置が地図上に表示される仕組みだ。
同様のシステムは奈良県や、神奈川県など、ここ最近にシステムを一新した警察本部で導入されている。ただし、従来型はどちらか一方のデータしか持っておらず、両方を持つ警視庁のものが現状では一番精度が高くなる。
電柱の場合は高さ3〜5m、交通標識は同2m程度の位置にあり、夜間などでは見にくいかもしれないが、「その場合には複数の読みあげを依頼するケースもある」と、警視庁では説明している。
導入は来年1月10日（110番の日）から。導入費用は約800万円だという。
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