破産したクイック本社は、もぬけの殻で、被害を受けた顧客には代理人弁護士から破産手続きに入った旨の事実関係を告げる知らせが届いただけ。国民生活センターでは、サイトを通じて「法人に残った財産があれば分配してほしいと申し出る手続き（債権届出）や弁護士に依頼して債権を回収する方法もある」とアドバイスしている。
しかし、ネット販売に詳しいジャーナリストは「ネット業者はもともと零細業者が大半で、分配可能な財産が残っている可能性は低い」と指摘する。同社経営陣を詐欺罪で訴え、損害賠償や慰謝料を求める方法も残されてはいるが、この場合は同社経営陣に詐欺性があったかどうかが焦点となる。
確かに、インターネット掲示板で納車遅れが指摘され、国民生活センターなども昨年10月に改善を求める意見を同社に出していた。にも関わらず、ネット上で平然と受注活動を続けていたことは問題だが、いずれにしろ被害の回復は険しそうだ。
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