国土交通省は、AHS（走行支援道路システム）普及施策の見直しに乗り出した。AHSに用いられているDSRC（境域無線通信）技術を使ったホットスポットサービスや電子決済などの商用サービスを先行させ、対応車載器が普及した時点でAHS機能を盛り込む考えだ。
ブラインドコーナーや右折時に対抗車の接近を知らせるAHS単体では、専用車載器の普及が進まないと判断、まずは利用者ニーズが高いネット接続や音楽・動画のダウンロード、IP電話、SSや駐車料金の決済などのサービスを普及させ、車載器の低価格化が進んだ時点でAHS機能を加えていく考えだ。
今後、高速道路のSA・PAや「道の駅」などに路側設備を設置する準備に入る。