日本自動車工業会（自工会）の宗国旨英会長は16日、9月に中国当局と合意していた「日中自動車産業発展官民対話」の第１回会合が、来年春に北京で開かれることを明らかにした。
同対話の設置は、9月に自工会が北京事務所を開設した際に、中国政府（国家発展改革委員会）と日中の業界団体および日本の経済産業省などと基本合意していた。自工会は北京事務所の開設により、中国側との情報交換を活発化させる方針だが、官民が一体となっての対話も推進する。
宗国会長は、「市場動向から環境、安全対策などテーマは幅広いものになる」と述べ、会合の設置によって、日中の自動車産業の協力関係構築に期待を表明した。
