車検の規制緩和に向けた動きが本格化しつつある。国土交通省は27日に「自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会」を発足させ、車検期間や点検項目を見直した場合の影響を調査する。
車検期間をめぐっては、政府の総合規制改革会議が抜本的な見直しを求めているが、国交省は「科学的なデータに基づく見直しが必要」（自動車交通局）との立場。規制改革会議は、年末に予定する小泉首相への答申に、車検期間の延長を盛り込みたい考えだが、国交省は「検討にかかる期間はデータ収集後、1年程度はかかる」と一歩も譲らない。
年末に向け、規制改革会議と国交省の応酬が激しくなりそうだ。
