20日の記者会見で唯一、近藤新JH総裁がハッキリと答えたのは「現場を持つ公団として、民営化作業に向けて国土交通省などに意見を言っていく」という点と、将来の企業像を質問された時。
藤井前総裁時代は、「道路関係4公団民営化推進委員会の答申を尊重する」、「改革準備にあたり、民営化のスキームに関する部分には文句をつけない」などと説明してきたが、近藤新総裁は「我々なりの意見を言わさせていただく場面があると思う」、「現場の情報は我々が一番持っている」と言明、民営化に向けても、公団独自の提案を行う方針を明らかにした。
また、JHの将来像については「有料道路という素晴らしい資産を持っている。例えば、SA事業などをもっと拡充することも考えられるし、道路網を活用した開発事業も考えられる」と意欲を示し、JH内に将来ビジョンを策定する組織を設ける考えを明らかにした。
