気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2003年12月16日付
●フセイン元大統領、供述で幹部ら拘束、米軍テロ関与など追及（読売・1面）
●トヨタ、工場技能職の年齢給廃止（読売・10面）
●日本とメキシコFTA交渉越年、次官級協議終了（読売・11面）
●低公害車減税2年継続、燃費、排ガス基準強化 与党税制改正大綱（朝日・9面）
●違法無線でブレーキ異常、バス追突2件三菱ふそう修理へ（朝日・38面）
●トラックコンテスト優勝者ら5人、小泉首相訪問（毎日・8面）
●アイシン精機、初代カローラ復元開始（東京・8面）
●プリウス好調、月産1万台へ、トヨタ、来春から（東京・8面）
●いすゞ、ウクライナで生産、国内他社に先行（日経・11面）
●初年度売上高550億円目標に、トヨタの住宅販社（日経・15面）
●ヤマハ発、スクーターをリコール（日経・42面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車は来春から工場で働く技能職社員を対象に「年齢給」を廃止し、技術習得などの経験に応じた新たな賃金体系を導入するという。14日付の東京などが報じたのに続き、きょうは読売も取り上げている。
トヨタはすでに事務・技術職の年齢給を廃止しており、今回の新制度導入で年齢給を全廃することになる。
勤続年数に応じて自動的に上昇する年齢給は、年功序列型の賃金体系を支える中核部分だが、すでに日立製作所や松下電器などの家電メーカーを中心に廃止を決めている企業も多い。
経験や成果を重視する賃金体系は社員の活性化につながる半面、査定基準の公平さも問われる。
トヨタの社内でもすでに撤廃している事務職などは、上司の評価ばかりを気にする“ヒラメ社員”が横行しており、社会的倫理観を見失った結果が今回の試験問題漏洩事件などにも結びついたものと思われる。
