自動車メーカー12社と日本自動車輸入組合は9日、来年1月から実施される自動車リサイクル法に対応するための組織「有限責任中間法人 自動車再資源化協力機構（自再協）を設立した、と発表した。
自再協は、自動車メーカーからの委託を受け、使用済み自動車の再資源化体制の構築、フロン類回収業者・自動車解体業者への処理料金の支払いのほか、フロン類破壊業者・エアバッグ類再資源化業者への処理料金の支払いと業務監査を主に行う。
事務所は、東京都港区に新設された自動車会館に設置した。3250万円を基金とし、メーカー12社および日本自動車輸入組合からの社員や、理事など40名で運営する。
