国土交通省は、スマートプレートに盛り込む情報から、車両の所有者・使用者の氏名や住所などの個人情報を除く考えを明らかにした。「車両の諸元情報や、低公害認定の有無など、車両の属性だけでサービスに支障はない」（自動車交通局）と判断したためという。
商用サービスなどでどうしても個人情報が必要な場合、スマートプレート内に民間サービス用の記憶領域を設けておき、サービス会社に利用者の同意をとらせるなどしたうえで、この領域に個人情報を書き込ませる、という。
ETCなどと違い、国がその気になれば全車両に装着を強制できるスマートプレートだけに、プライバシー侵害への懸念は根強い。
今回、国交省が個人情報を基本的に盛り込まない方針を打ち出したことにより、普及に向けた障害がひとつ、取り除かれたと言えそうだ。
