経済産業省は、2003年10−12月期の海外現地法人調査の結果を発表した。それによると、日本企業の中国現地法人の売上高は、前の年の同じ時期にくらべ、31.6％増の127億ドルとなり、3期連続で増加した。
品目別売上高は、自動車需要の急増を背景に、輸送機械が前年同期にくらべ62.7％増と大幅に伸びた。その他の品目も、電気機械が同35.4％増、一般機械が26.7％の増加となった。全品目の売上高のうち、全体の半分以上が中国国内向けだった。
同調査は、従業員50人以上の製造業で、日本企業による出資比率が50％超の現地法人を対象に実施している。
