熊本市は9日、同市交通局が運行する路線バス車両に、放射性物質を含む鉱石を使った排出ガス抑制装置が取り付けられていたという問題について、「人体には影響が全く無かった」とする最終の報告を発表した。
これは熊本市交通局などで採用されていた排出ガス抑制装置18台に放射性物質を含む鉱石モナザイトが使われ、装置自体からも微量の放射線が検出されたというもの。市では熊本県保健環境科学研究所に依頼して放射線量の測定を行ってきた。
この結果、自然界に存在する放射線量を除いた数値では、装置本体から1時間あたり最大4.8マイクロシーベルト、最小で0.77マイクロシーベルトの放射線量当量を検出した。
また、乗客が装置に一番近い位置にある座席に座り、通勤のために1年間（平日のみ換算）、同市交通局の最長路線を往復利用したと仮定した場合でも、年間被爆量は推計0.5ミリシーベルトとなり、一般人の年間許容量である1ミリシーベルトを最終的に下回っていたことが判明した。
以上の内容から保健環境科学研究所では「人体に影響はない」と判断。市もこれを受けて事実上の安全宣言を行った。
ただし、バスから取り外した装置をどのように処分するかという問題はまだ残されており、これについては国との協議が必要になるかもしれないとコメントしている。
