日本道路公団（JH）らは16日、ETCの利用証明書をインターネット経由で利用者に提供するサービスを20日から始めると発表した。
「領収書が簡単に入手できない」という利用者の苦情を受けた措置で、領収書に代わる「利用証明書」で、料金決済の“証拠”として活用してもらう考えだ。対象はJH、首都高、阪神高速、本四公団、名古屋高速道路公社で、インターネット経由で自宅プリンターから印刷できる。
走行日から2カ月間、印刷することができる（記載内容の確認は4カ月間）。最新データは、走行後から1時間−翌日午前中までに反映される。
URLは「http://www.etc-user.jp/」。
