国土交通省は28日、複数の人がクルマを共同利用する「カーシェアリング」の取り扱いを地方運輸局に通達し、政府の特区（構造改革特別区域）認定地域に限ってITを駆使した無人受け付けサービスなどを認める方針を打ち出した。
現行法では、カーシェアリングはレンタカー業者などと同じ扱いとなり、保険の加入や「貸渡証」の交付などを行わなければならない。国交省は規制緩和でカーシェアリングを参入障壁を低くするとともに、この制度を使って事業を始めたところを「環境に優しいカーシェアリング推進モデル地区」としてインターネットなどでPRすることなども検討している。
