「行政制裁金制度」の導入や、「高速道路における二輪タンデム走行」解禁などを盛り込んだ改正道路交通法は、2月27日には国会に提出され、3月31日に参議院内閣委員会に付託（参議院先議）された。
そして4月1日に小野清子国家公安委員長による法案の趣旨説明がなされ審議入り。8日には内閣委員会で可決、そして翌9日の参議院本会議で賛成多数の可決。法案は衆議院に送られた。
ところが衆議院の内閣委員会では、警察のいわゆる「裏ガネ問題」の質疑が白熱し、道路交通法は付託もされないまま、足踏み状態が続いている。
そこで今回は、衆議院での審議入りを目前に控え、すでに可決した参議院での審議のなかで浮上してきた新事実や問題点、あるいは注目すべき質疑などを拾いダイジェストでお届けすることにする。
●改正案の概要
1：駐車違反に対する「行政制裁金制度」「取締りの民間委託」の導入
2：第一種「普通免許」「大型免許」の中間に「中型免許」を設定
3：暴走族対策の強化
・道が空いていて、進路妨害など直接の迷惑や危険を被った者の調書がなくとも「集団危険行為」としての立件が可能にする。
・急発進・急加速や空ぶかしによる騒音運転等の罰則創設(5万円以下の罰金)。
・消音器不備に対する罰則を現行「2万円以下の罰金又は科料」から「5万円以下の罰金」に強化。
4：運転中に、携帯電話等を手で持って通話したり、メールの送信等を行ったりした者を、具体的な危険性が生じていなくても交通取締りの対象とする。
5：飲酒運転の呼気検査拒否の罰則を、現行「5万円以下の罰金」から「30万円以下の罰金」に引き上げ。
6：オートバイの高速道路二人乗り規制の解禁（20歳以上／自動二輪免許取得後3年以上のライダーのみの条件付き）
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