埼玉県警は10日、「自動車NOx・PM法」によって、DPF装置の装着の必要がある車両を規制対象地域外に移転登録し、実際には規制対象地域内で主に使用していた電気工事会社の営業所長ら幹部4人を電磁的公正証書原本不実記載、同供用の容疑で逮捕した。
逮捕された4人は「問題は生じないと思っていた」として、車庫飛ばしの容疑を全面的に否認している。
埼玉県警・駐車対策課、同・春日部署によると、車庫飛ばしをしていた疑いで摘発を受けたのは、さいたま市見沼区内に電気工事会社のうち、行田市内と春日部市内にある各営業所の所長2人と、会社の所有する車両全体の統括管理を行う管理部主任。そしてこの会社の有する車両の整備を担当する自動車整備会社の営業副部長など、合わせて4人。
調べによると、同社は「自動車NOx・PM法」によって、東部営業所（春日部市）と、北部営業所（行田市）で使用している業務用トラック7台に対し、規制法の適用によってDPFなどの有害物質抑制装置を装着する義務が生じた。
しかし、実際にはこれまでと同じく春日部市や行田市で使用するにも関わらず、規制対象外となる滑川町や大利根町で使用するとして、車両をこの2町内にある事業所へ移転登録した疑いが持たれている。
移転登録は昨年3月から4月に掛けて行われたが、同年の夏ごろにパトロール中の春日部署員が東部営業所の駐車場に熊谷ナンバーのトラックが数多く駐車されていることに疑念を抱き、上司に通報。連絡を受けた駐車対策課が内偵捜査を進めたところ、排出ガス規制を逃れるための車庫飛ばしである疑いが濃厚になったという。
実際には30台近い車両が同様の手口で移転登録されたとみるが、逮捕された4人は警察の調べに対して「埼玉県内全域で使うことを前提としており、保管場所さえ確保していれば何の問題も生じていないと考える」と供述。車庫飛ばしの容疑を全面的に否定している。
「自動車NOx・PM法」は2002年10月に施行されており、埼玉県は山間部などの一部地域を除き、全エリアが規制対象となる。移転登録先が数少ない対象外の地域だったこともあり、警察では「規制逃れであることは間違いない」とみて、逮捕した4人を厳しく追及する方針だ。
