東京都は26日、「改正自動車NOx・PM法」の規制対象エリア外から、都心部などの規制対象エリア内に流入・通過するディーゼル車をチェックするため、高速道路と直結している首都高速の6カ所に監視カメラを設置することを明らかにした。
DPFなどの排出ガス抑制装置を装着しないまま、都心部を通過する車両を摘発する狙いがある。
これは東京都・環境局などが明らかにしたもの。改正自動車NOx・PM法では、規制対象エリア内で登録される、あるいは対象エリア外登録であっても対象エリア内で使用することが前提のディーゼル車に対しては、環境適合を果たした新型車に切り換えるか、DPFや酸化触媒などのディーゼル排出ガス抑制装置を装着することが義務づけられている。
しかし、対象エリア外から対象エリア内を通過し、別の対象エリア外に向かう車両については「現状では抑制装置を装着する必要は無い」と考えられ、野放し状態となっている。また、普段は対象エリア外で使われていて、臨時に対象エリア内に乗り入れてくる車両についてもこれを取り締まることは困難な情勢だ。
東京都では東北や常磐、中央などの各自動車道や、東名高速と直結している首都高速の6カ所にナンバープレートを読み取るためのカメラを設置。通過車両に対しての撮影を行うことで、都心部に流入してる未対策車の実数を把握する。
一般道では同様のカメラが設置されており、通過車両の実態把握をすでに実施している。ただし、これまでは規制対象エリア内で使用の本拠地がありながら、排出ガスの抑制装置を装着していない車両の摘発が重視されており、エリア外からエリア外に抜ける通過車両は摘発していなかった。
今後は一般道と首都高速の両方でチェックを強化し、都心通過が常態化していることが確認された場合には、車両の所有者に対して排出ガス抑制装置の装着を要請することも検討しているようだ。
