中国政府が発表した新自動車政策について、日本自動車工業会の小枝至会長は「中国における自動車産業の育成、モータリゼーションのさらなる発展を指向する基本的な産業政策であると理解している」とのコメントを発表した。
新自動車政策が主に輸出する合弁工場の出資比率を50％以上を認めることなど、一部規制緩和したことについて「日本の自動車産業としては自動車各社が取り組む合弁事業や官民対話などを通じて、中国自動車産業の発展に最大限貢献していく」としている。
また、新政策の具体的な政策事項について「今後、中国のお客様の視点から要望事項があるとすれば日中官民対話の場などを通じて中国政府に対する提案していく」としている。
