三菱自動車は、29日付けの組織改正を発表した。シンプルな組織を目指して部の数を2003年度末の230から131に削減する。
リコールなどの一連の事件で信頼回復のための施策として、社外有識者で構成する企業倫理委員会を新設する。委員会は取締役会に直接諮問・答申することで品質・ガバナンス面の監査機能を抜本的に強化する。
また、品質統括本部を新設し、品質保証・管理機能を一元化するとともに、全社的な品質監査、コンプライアンスを推進するCEO直轄の新設のCSR推進本部が品質マネジメントを監査し、改善を推進する。
事業再生のための施策では、外部投資家を再生委員長に任命し、1年間限定でCEO直轄の事業再生委員会を立ち上げる。事業再生のテーマごとに設ける部門横断型のチームが再生委員長に提言、事業再生委員会は執行部隊に実行案を提示する。地域担当は地域別に設定された最終損益に結果責任を持つとしている。
