総務省は22日、電波利用料制度の見直しに関する最終報告書案についての意見を募集すると発表した。
同省がETC（ノンストップ自動料金収受システム）も電波利用料の徴収対象とすることを検討していることに対し、ETCの普及を阻害すると自動車業界や電機業界が強く反発している。
報告書案はETCが該当する小電力無線システムを電波利用料の徴収対象にするかどうかについて「徴収すべき」「徴収すべきでない」の両論を併記している。
また小電力無線システムを情報家電などの「帯域専用型」と、ETCや無線LANなどの「帯域非専用型」に分け、帯域専用型からの徴収を示唆する内容とした。ETCなど帯域非専用型については徴収すべきか否か明言を避けている。
同最終報告書案に対する意見は、同省ホームページ、ファックス、郵送で8月24日まで受け付ける。また、今月30日に同省内で説明会を開催する。
