イギリスの内国歳入庁（Inland Revenue）が、ホンダと日産の英国現地法人に税務調査に入っている、と22日付けの英『フィナンシャル・タイムズ』紙が報じた。
同紙によると、内国歳入庁の調査の対象となっているのは現地法人ホンダ・モーター・ヨーロッパと日産モーター（GB）の2社。問題となっているのは、多国籍企業が、税率の低い国・地域に利益を移転させ、税のがれを図る「移転価格」という慣行。
「移転価格」とは、グループ内で、完成車や部品の取引価格を実勢価格よりも低くし、税率の高い国での課税対象となる利益を小さくするために行われる。
同紙は、イギリスにあるホンダ、日産、トヨタ自動車の現地法人で、総額で10億ポンド（2000億円）以上の税務損失がある、と指摘している。ただ、今回の税務調査の対象となったのは、ホンダと日産の2社とみられている。
