中央環境審議会（環境省系）、産業構造審議会（経産省系）のリサイクル合同会議が9日、開かれ、準備状況などについて最新情報が報告された。
環境省によると、許可制となる解体事業者は全国で4993件の申請、破砕業者（シュレッダー業者）は1131件の申請が9月末時点であった。また、電子マニフェストの処理に必要な事前登録も対象事業者の7割が登録を済ませた。
受け入れ側の準備は一応、順調だが、残るは利用者の意識。自動車リサイクル促進センターや日本自動車工業会らは、明日から5−10本／1日のペースでTVCFを流すほか、新聞・雑誌広告やネットのバナー広告、ポスターなど、あらゆる媒体を通じて自動車リサイクル法の施行をPRすることにしている。
