来年度税制改正に向けて総務省は、地方税である自動車税と軽自動車税の税率引き上げの上限を現行の1.2倍から1.5倍に引き上げるよう自民党税制調査会に要望した。
国と地方の税財政改革による補助金削減（三位一体改革）では地方自治体の財政が厳しくなることが予想される。このため、安定的に財源を確保できる自動車税（都道府県税）と軽自動車税（市町村税）の税収をアップすることで、補助金削減分の補填にしようという狙いだ。
しかし、自民党税調では早くも「軽自動車は地方の貴重な足であり、増税につながる税率引き上げには国民の抵抗が強いはずだ」などと反対意見が噴出した。