三井物産はディーゼル微粒子除去装置（DPF）の性能データを改ざんしていた問題に関するユーザー対応策として、新車・中古車への買い替え支援を新たに追加すると発表した。
同社のDPFを購入したユーザー（2万1500台、約9000ユーザー）に今後の対応策についての要請を聞いたところ、多くのユーザーがNOx・PM法対応を踏まえ車両の代替を検討していることが分かった。
このためこれまで実施している「1、代替品との無償交換」「2、同社DPFの回収と購入代金の支払い」に加え、新たに車両そのものの買い替え支援を実施することにした。
