日産自動車は、同社の退職金および企業年金を含む退職給付制度を改定し、2005年7月から、日本型401kとなる、確定給付企業年金と確定拠出年金で構成する新たな企業年金制度に移行すると発表した。
新たな確定拠出年金制度はグループ企業の参加も可能となる連合型で、グループ企業が同制度を導入する際のコスト、運営事務などの軽減もはかれる。
これまで同社のグループ企業により共同で運営されていた日産コーエー厚生年金基金、日産連合厚生年金基金の両基金はそれぞれ代行返上を行うとともに、2005年4月に設立予定の「日産連合企業年金基金」として再編する。
新しい基金は、グループ企業の参加が可能な連合型年金基金として活用、これまで未加入だったグループ企業の加入受け入れも予定している。
同社のグループ企業は今後、それぞれの年金制度の移行に際し、グループ共通の基盤を持った連合型の確定拠出年金、確定給付企業年金制度の利用が可能となる。
今回、グループ企業を取り込んだ制度改定を通じ、同社は法制度改正や情勢変化などに適合する安定的な退職給付制度の実現に取り組む。また、新たに導入される制度の下、グループ内の人材交流の円滑化、制度運営コストの削減などで、グループ経営の強化を図る。
新しい退職給付制度は7月1日から実施する。退職一時金、税制適格退職年金を廃止し、確定拠出年金を導入、確定給付企業年金も充実する。国内グループ会社の退職給付制度の受皿となる日産連合企業年金基金を4月1日に認可を受けた上で設立する。その上で日産を代表事業主とする連合型確定拠出年金を7月1日から実施する予定だ。
