トヨタ自動車の年間一時金交渉は、組合側の要求に会社が満額回答することが15日決まった。会社が同日、組合にその意向を伝えた（既報）。16日午前に正式回答する。
トヨタ労組は、今年の一時金について昨年を9万円上回る組合員平均244万円（5.0カ月プラス62万円）を要求していた。額は2年ぶりに最高となる。
先週までの交渉では、原材料費の値上がりや為替動向などから経営側は「収益構造に関する深刻な問題がある。慎重なうえにも慎重な検討を重ねたい」（張富士夫社長）と、ガードを固めていた。
しかし、今年からは連結業績も一時金へ一定の反映を行うことにし、05年3月期の連結決算が過去最高益を更新する見通しから、満額で応えることになった。
