経済産業省の杉山秀二事務次官は28日、明日にも正式に決まる「京都議定書目標達成計画」について、あらためて「環境税導入ありきという議論ではない」と述べた。
環境省は計画中に環境税の導入を明記するよう水面下で動いたが、結局は経産省などの反対で強い表現は用いられなかったと見られる。
これにより、今春から環境制導入論議を加速し、06年1月以降の導入を目指していた環境省のシナリオは大きく揺らいだ形だ。政府内での合意も見送られ、産業界も猛反発したままの環境税だが、これからどうするのか、同省の出方が注目される。
