国土交通省は21日、トヨタ自動車に対してリコールに関連する業務改善指示を行った。リコールを不要と判断した後でも市場監視を続けることやリコール関連部署と設計関連部署の連携強化などについて指示した。同省では、これに基づく具体的な対策について8月4日までに報告するよう求めている。
業務改善指示では、リコール不要と判断した後も安全上重要なものは市場監視を行うこととした。また、リコール関連と設計関連の部署間の情報共有化なども指示。特に過去の車両品質に関する検査結果は該当する型式車が存在する限り保管し、関係部署で共有するよう求めた。
さらに、お客様情報などの中でも車両品質に関わる可能性があるものは直ちにリコール担当部署に情報提供する仕組みなどを指示した。
