昨年米連邦政府議会を通過した新エネルギー法案。20数年ぶりにCAFE基準が引き上げられることが話題となったが、こんな「付記」がついていた。
選挙事務所の経費、すなわち歳費、ひいていえば国民の税金によって支払われている車を使用している国会議員は、燃費性能の低い車の購入を認めない。リースの場合新たにエコカーに借り直す、という項目だ。
この項目が今年から実効となり、国会議員の間に議論を呼んでいる。
たとえばカリフォルニア州選出のエルトン・ギャレグリー議員。彼の「公用車」はフォード『エクスプローラー』。ただしハイブリッドではなく、「低燃費」規制に引っかかる可能性は充分だ。同議員は「リンカーンやキャデラックに乗っているわけではない。『プリウス』に乗り換えろ、という意見もあるが、プリウスはアメリカ車ではない」と反発している。
またテキサス選出のジョー・バートン氏の愛車はシボレー『タホ』。「私は地元で作られた車を愛用している。選挙民は私がタホに乗ることに反対していないはず」と訴える。
米国の国会議員数は上下両院を合わせて435人だが、うち130人が選挙事務所経由で車をリースしているという。どのモデルが「燃費基準」に合致しているのかはEPAによって今年中に発表される予定。基準外の車は今後リースの対象と認められず、個人で購入した車を公用に使用する場合はガソリン代のみが経費として認められることになる。
「バイ・アメリカン」運動を繰り広げている議員や地元への自動車工場誘致に熱心な議員にとってはとんでもないこの法案、EPAがどのモデルを「対象外」とするのか今から注目の的となっている。
