国土交通省は2日、京都議定書で義務づけられている我が国の温室効果ガス6％削減を達成するため、関係分野のCO2排出削減量を従来より約1300万t上積みした「環境行動計画2008」をまとめ、発表した。
京都議定書の第1約束期間である2008 - 12年を計画期間としたもので、従来の環境行動計画に対する上積み分は、燃費改善など自動車単体対策で350万t、交通流体策で60万t、トラック輸送の効率化で600万tなどで、運輸部門全体で1000万tを上積みした。
我が国全体の排出量の2割を占める自動車からのCO2排出量削減を図るため、すでに導入されている2015年度燃費基準に適合する自動車の拡大・普及を推進する。また、自動車グリーン税制の実施により、ハイブリッド車やクリーンディーゼル乗用車など燃費がよい自動車の普及を支援する。
燃費基準がなかった場合と比較して、2450万tのCO2排出量を削減できる計算だ。
