国土交通省は、日本自動車工業会および日本自動車車体工業会からの報告により、改造自動車届出漏れによる不適切な事案があったと発表した。
これは、昨年トヨタ車体がリーフ・スプリングを改造したにもかかわらず、事前に必要な改造自動車届出（検査に先立って保安基準適合性を審査するためのもの）を行わずに新規検査を受検していたことが判明したこと（対象車両：12型式、約1万5000台）を受け、国土交通省が日本自動車工業会及び日本自動車車体工業会に対し、過去3年間において傘下会員の中に同種の行為が行われていないかについての調査を指示したものによるもの。
調査により今回新たに判明した事案は、トヨタテクノクラフトが改造施工した道路パトロール車等（対象車両：4型式、451台）、日産自動車、日産車体及びオートワークス京都が共同して製造・改造した移動図書館車及び投光車等（対象車両：17型式、83台）、トノックスが改造施工したガス工作車等（対象車両：10型式、40台）、イズミ車体製作所が改造施工した車いす移動車等（対象車両：7型式、18台）の4件。
いずれも改造を行ったにもかかわらず、自動車検査独立行政法人に対し事前に必要な改造自動車届出を行わずに新規検査を受検し、自動車検査証の交付を受けていた。
国土交通省では、対応として、該当する自動車については、自動車検査証の型式の修正、備考欄への改造内容の記載を行う。また、自動車交通局技術安全部長から当該6事業者の社長に対し、文書により厳重注意を行うとともに、同種事案の再発防止策の作成並びに該当車両の自動車検査証の差し替え状況を定期的に報告するよう指示した。
トヨタ自動車及びトヨタ車体の社長に対しても、昨年12月2日、自動車交通局技術安全部長から厳重注意と同種事案の再発防止策等の指示をおこなっている。
