2009年中の交通事故死者数の発表にあわせ、中井洽（ひろし）国家公安委員長はコメントを発表。「平成30年（2018年）を目途に、交通事故死者数を半減させ、これを2500人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目指す」という目標に向けて取り組むとした。
交通事故死者数は1970年に過去最悪の1万6765人の数字を記録した。09年は1952年以来57年ぶりに4000人台に死者数を抑え、このことは「国民の皆様やマスコミをはじめ関係方面のご協力により、交通安全の確保に取り組んできた成果」とし、「なお一層の交通安全の取り組みや安全行動の実践」を求めている。
交通事故安全基本計画は、06年度から10年度の第八次計画で、交通事故死者数5500人以下、死傷者数では100万人以下とすることを目標としたが、08年中にその目標を下回った。中井国家公安委員長の目標は、その時の総理大臣である麻生氏の談話を基本的に踏襲したものだ。
また、安藤隆春警察庁長官も同時にコメントを発表した。安藤氏は死者数の減少要因は「シートベルト着用率の向上、事故直前の車両速度の低下、悪質・危険性の高い違反に起因する事故の減少などが上げられます」と分析し、「全国警察が関係機関・団体などと協力し、あるいは連携しながら、悲惨な交通事故を1件でも多く減少させたいという熱意をもって諸対策に取り組んできた結果である」とした。
2010年の対策として、安藤氏は「高速道路における車間距離保持義務違反に対する取締り強化」や、「高齢運転者等専用駐車区間制度にかかる規定を施行し、高齢運転者に対する安全運転支援の一層の充実を図る」という。
高齢運転者等専用駐車区間制度とは、70歳以上の高齢運転者や障害者、妊婦と産後8週間までの女性が運転し、標章を掲出した軽自動車や普通自動車が駐車する場合に、新たに設置した道路上の高齢運転者等専用駐車区間を利用できるという制度。高齢運転者らに優しい道路交通環境の実現を目指して、今年4月19日からスタートする。
