23日の閣議後会見で、前原国交相は高速道路の新料金制度について「要望されておきながら、料金が上がっていかんというのは二律背反」と、前日から続く民主党小沢幹事長の批判に強く反論。
「我々としては、方針通り進めさせていただく」と断言。発表通りの新料金割引でスタートさせることを強調した。
新料金割引の実施時期についても「料金を見直すことは考えていないので6月で考えている」と、開始時期に変わりがないとした。
新料金制度で6月に開始するためには、関係する法律改正が必要となる。今後、国会の審議が待っている。ここで前原氏の示す新料金制度案が修正される余地があると予測されるのだが、前原氏はこの点についても、修正に否定的な見解を示した。
「鳩山総理、平野官房長官とお話をしたのは、国権の最高機関である国会でのご審議を通じて、最終的に国土交通省で判断するということなので、（※料金が）変わる可能性も全くゼロではないが、変わらない、場合もありうる。現時点で見直すつもりはない」
ただ、依然としてNEXCO高速道路と本四高速道路の料金格差や各種割引の廃止で実質値上げとなる制度案について、与党議員の中での不満は高い。前原案で実施できるかどうか、その不安定要因が解消されたわけではない。
