20日、経済産業省が中国の上海で実施する、日本人デザイナーと現地企業とのビジネスマッチング事業「Japan Design +」の派遣デザイナー20組が決定した。参加デザイナーは、12月9～12日に、中国上海にて現地企業との個別商談会やプレゼンテーションなどを行う。
「JAPAN DESIGN ＋」は、ビジネスの場の提供だけでなく、上海の商慣行等の必要情報を提供するとともに、現地企業とデザイナーの引き合わせや、その後の支援、通訳の用意など、ソフト面などでも支援するもの。
同事業では、「日本の産業が世界の変革に取り残されつつある」という課題に対して取り組むもので、製造された商品の輸出だけではなく、それを生み出すデザイナーの海外展開を支援し、拡大する海外のクリエイティブ需要を取り込むことを目指している。
今回、参加デザイナーを公募した結果、108組の応募があった。審査の結果、グラフィック、プロダクト、インテリア、建築などのジャンルで若手デザイナー20組が選抜された。審査には、グローバルに活躍するグラフィックデザイナーの原研哉氏をはじめ、広告の世界から永井一史氏など、5名が担当した。
審査委員長の原氏は同事業に関して「日本人デザイナーの優れた創造性を中国の企業に導入していくことは、短絡的に見ると中国に資する行為であり、日本が今、率先してやるべき事業であるとは思えなかった」としながらも、「狭い日本の中でガラパゴス化するのではなく、多様な価値観のるつぼ“中国”で通用するしたたかなコミュニケーション力・交渉力を、経験の積み重ねで獲得していかなくてはならない」と語った。
また、選抜されたメンバーについては、「既に日本でも高く認知される水準の仕事をこなしてきた、若きデザインの日本代表団と呼んでもいいメンバーだ。願わくは、選抜されたデザイナー達は、個人を超えた大きなデザインの可能性や連携を、その活動とともに成就させてほしい」とコメントしている。
