トヨタ自動車の前川眞基専務は12日、昨年9月のエコカー補助金の終了に伴う落ち込みが続いている国内の新車市場について、すでに底を打ったとの認識を示した。前川専務は同日都内で開いたレクサスブランドの新型ハイブリッド車『CT200h』の発表会で一部報道陣に対し語った。
前川専務は、「補助金が終わった直後の9月末あたりをボトムにして、毎週ごとに本当に上がり方向にいってるという意識がある」とした上で、「昨年10〜12月あたりは年率（換算で）240万台のマーケットだったが、この1〜3月くらいは受注状況からみて250万台を超えてくるだろう」と指摘した。
前川専務は国内市場が月間ベースで前年実績を上回る時期については言及を避けたものの、トヨタの今年の国内販売計画台数130万台に関しては「去年も150万台でスタートして157万台までいったので、できるだけ130万台をオーバーしていきたい」と述べた。
またハイブリッド車『プリウス』の昨年の年間販売台数が『カローラ』を超えて過去最高になったことについて前川専務は「技術的なプラスオンがあること」が記録更新につながったと分析し、「（ユーザーの）車に対する意向や希望はばらばらだが、ハイブリッドはプラスオンということを感じてもらったのだろう」と語った。
