いすゞ、組織改正…海外への権限・機能移管を加速

自動車 ビジネス 企業動向

いすゞ自動車は、海外現地へ権限や機能を移管することを前提に2月9日付けで組織改正を実施する。

現地業務をサポートするため、CIS・西南アジアを担当する「海外営業第三部」、欧州・オセアニア・トルコを担当する「海外営業第四部」を営業企画部門に編入、それぞれ「アセアン業務部」「中国業務部」に名称を変更する。

中南米を担当する「海外営業第一部」は「営業管理部」と統合し「営業業務部」に名称を変更する。

営業サポート機能集約による商品・部品・サービス機能の連携を強化するため、営業本部内の機能を再編する。現状の7部門体制から、「営業企画部門」「営業第一部門」「営業第二部門」「PT事業部門」「営業サポート部門」の5部門に再編する。

営業サポート部門には「商品・架装政策部」「ソリューション営業部」「海外部品営業部」を編入する。

商品開発プロセス改革成果を水平展開するため、購買部門に「グローバル購買推進部」を編入、「グローバル調達部」に名称変更する。

開発部門には、「グローバル商品企画・設計部」を、生産部門に「グローバル生産推進部」をそれぞれ編入する。

《レスポンス編集部》

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