首都圏を中心にガソリンの買い占め騒動が起こっている。石油元売り各社は、「ガソリンがなくなることはない。被災地への供給を優先するためにもユーザーには冷静な行動をお願いしたい」と呼びかける。
製油所などへの大きな被災を免れた出光興産は、地震発生直後から使用可能な施設・設備を最大限に活用し、被災地の人命救助、復興に必要な石油製品の供給を最優先としている。東北・北関東以外の地域についても安定した供給体制の構築に注力しているが、交通網の寸断に加え、首都圏を中心とした需要ひっ迫が被災地への供給の障害となっている面もあるかもしれない、としている。
千葉製油所でのLPガスタンク火災により、現在同製油所での出荷および稼働を停止しているコスモ石油はこうした現状について、「石油連盟の発表の通り、ガソリン自体の量が不足しているということはありません。四日市、堺、坂出については操業を続けており、西日本では需給のバランスも正常です。買い占めにも限度がありますので、（首都圏を中心とした買い占めは）次第に落ち着くのではないでしょうか」と見ている。
いっぽう、仙台製油所、鹿島製油所で大きな被害のあったJX日鉱日石エネルギーは、14日に根岸製油所での石油製品の陸上出荷を再開したものの、「品不足の解消には時間がかかる」としている。ただし、正常に稼働している西日本の製油所では石油製品の増産をおこなっており、東北、関東への供給は増強していくことを明らかにしている。
各社とも、まずは被災地の供給体制を復旧することが最優先であることを強調する。その上で、「首都圏のお客様にはご不便をお掛けすることもあると思うが、ガソリンの量に不足はないということも含め、ご理解ご協力をお願いしたい」と呼びかける。
