三井物産は3月30日、鉱物資源メジャーのBHPビリトン、伊藤忠商事と共同運営する西豪州鉄鉱石事業の供給能力を拡張するため投資すると発表した。
投資総額は3社合計で74億米ドル（約5920億円）を見込んでおり、権益の7％を持つ三井物産は、豪州投資子会社を通じて約3億4000万米ドル（約270億円）を投資する。
三井物産は2010年12月にも3000万米ドル（約26億円）の先行投資を実行しており、これを加えた三井物産の投資額総額は約3億7000万米ドル（約296億円）となる見込み。
今回の投資は、現在推進しているヤンディ鉱山を増産するための拡張工事と、2010年1月に決定している一部先行投資に追加されるもの。港湾での積込設備の増設、鉱石ブレンディング用設備の新設、BHPビリトンが100％権益を保有するジンブルバー鉱山の開発推進などに利用される。
今回の拡張で年間出荷能力は2億2000万tを超える見通し。
