東京商工リサーチが発表した2010年度の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年度比11.3％減の1万3065件となり、年度ベースでは4年ぶりにマイナスとなった。
負債総額は同33.7％減の4兆7245億8400万円と、20年ぶりに5兆円を割り込んだ。
倒産件数が減少したのは、景気対応緊急保証制度や中小企業金融円滑化法などの政策効果と見られる。
原因別では販売不振を中心とする「不況型」の構成比が年度として過去最高の82.9％を占めた。
倒産の形態別では、法的倒産の構成比が79.4％と過去最高となった。地域別では、9地区全てで減少したほか、産業別でも10産業のうち、9産業で減少した。
負債総額10億円以上の大型倒産は551件で、1990年以来の低水準だった。従業員数被害では、8万9354人で19年ぶりに10万人を下回った。
