帝国データバンクは、株式上場の意向を持つとみられる企業3806社にアンケート調査を実施し、今後の新規株式上場（IPO）の動向や株式上場に関する考えを探った。
2010年のIPO企業数は、前年比3社増の22社で、4年ぶりに前年を上回ったものの、3年連続で50社を割り込むなど低水準が継続している。今後のIPOの動向を探るため、上場に向けた意向を調べた。
調査は東日本大震災前に大半で実施、被害の大きかった東北地区と茨城県では電話による追加取材を行った。
回答のあった1213社のうち、「IPO意向がある」と回答した「株式上場予備軍企業」は半数以下の566社だった。この株式上場予備軍企業566社に具体的な上場計画などを聞いたところ、上場予定時期は、「未定」とした企業が257社と約半数を占めた。具体的な上場時期では「2014年」が69社、12.2％が最多だった。
上場を目指す理由では、複数回答の結果「知名度や信用度の向上」が424社で上場予定企業全体の74.9％を占めた。「資金調達力の向上」や「人材確保」も多かった。
上場予定市場は、複数回答の結果、「東証マザーズ」が213社が最も多かった。次いで多かったのは、大証ヘラクレスとJASDAQ、NEOの３市場が2010年10月に統合して誕生した「大証JASDAQ」で198社だった。
海外市場への興味について、株式上場予備軍企業の約4割を占める219社、38.7％の企業が、「興味がある」と回答した。ただ、海外市場へ実際に上場を検討している企業は27社、4.8％にとどまった。
新規上場基準の緩和・強化については「緩和すべき」と回答した企業が217社だった。
帝国データバンクでは、調査結果から、回復の兆しが見え始めていたIPO市場は震災の影響で再び冷え込む可能性が高いとした。3月25日に上場予定だったラクオリア創薬をはじめ、AvanStrate、SEMITECが相次いで上場予定を延期している。
