横浜市、日産自動車、UR都市機構・神奈川地域支社は6月7日、昨年11月25日に発表した「賃貸集合住宅の駐車場における電気自動車（EV）の充電設備に関する共同検討」について結果をまとめた。
今回の共同検討は、横浜市と日産がUR都市機構神奈川地域支社に連携を呼びかけ、三者が共同して昨年11月から今年1月まで行なったもの。横浜市で世帯数の多い居住形態である賃貸集合住宅で、充電環境整備に関する課題の明確化とその解決策を検討する。
賃貸集合住宅「プロムナード本牧団地」の駐車場でのEV充電設備に関する共同検討では、ハードウェア面で課題だった充電中の安全性・利便性を考慮した充電スペースの確保については、3台分の駐車スペースを2台分として利用することで安全性と利便性を確保した。
また、電気料金の設定や募集・契約事務、メンテナンス・緊急時対応などのオペレーションの問題については、EV充電施設付駐車場として定額料金を設定し、手続は一般駐車場と同様の対応とした。日常の駐車場巡回業務で充電設備を点検し、緊急事故受付窓口に充電設備対応を追加することで解決を図った。
UR都市機構神奈川地域支社は、今回の検討結果に基づいて2月16日に横浜市内のUR賃貸住宅「プロムナード本牧団地」で、既存の賃貸集合住宅の駐車場として全国で初めてEV専用200Vコンセントタイプの充電設備を試行的に設置・管理を開始した。
EV所有者の車庫で充電可能な環境を整備することは、都市部でEVが普及するため重要で、一般的に電力供給に余裕のある夜間に充電が行われることから、電力の有効活用にも結び付く。
横浜市、日産、UR都市機構神奈川地域支社は、今回の検討結果を周知するなどして今後も環境配慮・省エネに関する様々な取り組みを推進していく方針だ。
