帝国データバンクが22日公表した、「東北3県・沿岸部“被害甚大地域”5000社の現地確認調査」によると、福島県の「被害甚大地域」の4社に3社が営業不能、3県合計では同地域全体の5割、2500社が営業不能、であることが明らかとなった。
調査は、主に岩手、宮城、福島3県沿岸部の「津波被害が特に大きかった地域」と「原発事故による警戒区域・計画的避難区域」に本社のある5004社を対象に、今後の事業継続方針などについて現地聞き取り調査を行った。
福島県では、震災後に「事業再開」を確認できた企業は285社で県内全体の23.7％と2割にとどまった。原発警戒区域内の大熊町、富岡町を中心に、4社に3社が実質営業不能状態にある。全体の7割超の企業が今後の事業継続見通しが実質的に立っていないことが分かった。
岩手県では、震災後に「事業再開」を確認できた企業は687社で、県内の56.1％。しかし、津浪被害が大きかった陸前高田市、山田町、大槌町などで再開できたのは4割前後にとどまる。
宮城県では、震災後に「事業再開」を確認できた企業は1534社で県内全体の約6割だが、岩手と同様に津浪被害が甚大な南三陸町では53社と町全体の27.0％にとどまり、7割以上が実質営業不能状態にある。
3県合計では、震災後に「事業再開」を確認できた企業は2506社で全体の50.1％と半数。「実態判明せず」「事業休止中」の合計2498社が実質営業不能状態にある。
今回のレポートは7月8日に同テーマで発表した調査レポートに前回発表時点では未集計だった724社を加え5004社すべてを集計した追報で、調査期間は6月6日～30日。
